今月の初めに原野商法の詐欺容疑で不動産会社が逮捕されましたね。
讀賣新聞によりますと、今回の手口は・・・。
平成18年11月、埼玉に住む被害者の男性宅に「当社に所有地の購入並びに境界・測量の承諾等の依頼
が入っています。」というハガキが届きました。
そのハガキには別荘を建てるため１５年前に７００万円で購入以来、手つかずになっていた福島県内の山
林住所が地番まで詳しく書いてあったそうです。
「あの土地を本当にほしい人がいるのだろうか。」疑問に思いながらも、ハガキに書かれた連絡先に電話
をすると、男が「1500万円で売りませんか。」と丁寧な言葉遣いでゆっくりと話し始めました。
男性は売却をする意思を伝えました。
数日後、測量の見積書が郵送で届きました。「面積測量工事費」「境界標埋設工事費」など難解な用語が
並べられ、請求額は計84万円です。「騙されているのかも」との不安がよぎりました。
そこで男性は支払う前に、
①売買契約を速やかに成立させる。
②交渉が失敗した場合、測量代を返還するか土地を買取る。
事を求め会社側と「確約書」を交わしました。
しかし、安心してお金を指定口座に振り込んだ途端、担当者と連絡が取れなくなりました。電話がつながっ
ても、社長や社員を名乗る男が入れ替わり出て「測量はまだ終わっていません。」「返す金が今は手元に
ありません。」などと、あやふやな答えを繰り返します。お金を振り込んでから約3ヵ月後、インターネットで
同社を巡るトラブルを知り、騙されたことに気付きました。
「やつらはプロ。常に丁寧な言葉で対応し、脅すようなことは一切なかった。信用してしまった。」と、男性
は肩を落としました。手元に残ったのは同社が送りつけてきた偽の見積書や確約書だけでした。
被害者の数は約320人、被害総額2億数千万円にのぼるそうです。（2008年5月9日讀賣新聞記事より）
このような原野商法が後を絶たないですね。
2007年9月にも、高齢の土地所有者に「土地を買いたがっている人がいる。それには測量が条件です。」
と持ちかけ、測量代名目などで現金を騙し取ったとして不動産会社元社長が逮捕されていました。
このときは、被害者数1253人、被害総額約7億円でした。
また、2006年に摘発された事件の手口は巧妙で、「土地近辺で購入を希望している人がいるから紹介す
る。」と持ちかけます。
その後、土地の売買契約を当事者同士で締結させ、同時に測量や整地も必要と契約を迫ります。
測量・整地終了後、土地の売買は購入者の事情変更などで不成立として契約を白紙にするというもので
す。
もちろん、紹介者と購入者はグルで初めから騙すつもりだったのです。
このときの被害者数は60名、被害総額5344万円だったそうです。
このケースでは実際に売買契約まで結んでいるので被害者の方も安心をしたのでしょう。
購入者の事情変更とは「土地購入の為の銀行ローンが借入できなかった。」と白紙撤回をしているのでは
ないかと思われます。
結果、測量代や整地代の費用だけを負担したことになります。
このような原野商法については、上記の会社が逮捕される前の、ニュースレターVOL31（2004年2月号）で
もご紹介いたしました。
その手口は、上記のような「買いたい人がいるから、測量をする。」「整地工事をすれば○○万円で売れま
す（通常20万円位の工事を60～100万円ほどで受注する）」というものの他に、「独自の広告をすれば○○
万円で売れます。」といって、広告料を騙し取るものがあります。
いずれも売れる前に「測量代」や「工事代」、「広告費」などの名目でお金を振り込ませるのです。
いかにも今すぐにでも買うお客様がいるように装い、測量や工事や広告を騙し取る手口ですね。
不動産の売買で売主が契約の前にお金を支払うことはありません。
整地や測量が契約の条件になるのであれば、その代金分を売買金額から引いて安くしてあげればよいの
です。
不動産売買の一般的に売却の流れは、
①売却のご相談
②物件の査定
③売却金額の打合せ
④媒介契約
⑤売り出し
となります。
ここまでで、費用はかかりません。
特別に売主から、「指定した広告を依頼した。」とか「遠方の物件の査定を依頼した。」などの事情がない
限り費用はかからないのです。
この後、うまく買主が現れれば、
①売買契約
②残代金決済
と、進みます。
売買契約時には、印紙代（2千円～1.5万円程度）仲介手数料の半額などが掛かりますが、あくまで契約時
です。
契約前ではありません。
どのようなダイレクトメールが送られてこようとも、「お金を先に支払う。」「○○工事費や測量代を売主が
負担する。」となれば、疑ってかかった方が良いでしょう。
（南）
2008/5
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